ＥＵ、競争力強化へ７施策・研究開発や規制緩和(nikkei)

　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、域内企業の国際競争力を高めるため、産業政策の転換に着手する。ＥＵレベルでの研究開発や知的財産権の保護、規制の簡素化など、7分野の重点政策を提示。産業保護や補助金制度も見直し、産業界の構造改革を促す。日米や中国に対抗する考えだが、仏などは反発を強めている。

　新たな産業政策は欧州委のフェアホイゲン副委員長（企業・産業担当）が大枠を提示。年末から来年にかけて段階的に実施する。「保護主義や政府介入は明確に否定する」（同副委員長）とし、産業保護から競争政策への転換に軸足を置く。 (07:00)

中国に「戦争発動」布告か＝ウイグル独立派が映像送付

　【北京1日時事】1日の中国系香港紙・大公報（電子版）は、中国新疆ウイグル自治区の独立派組織「東トルキスタン解放組織」（ELTO）が中国政府に対し、あらゆる手段を使って「戦争」を発動すると布告したと報じた。英BBCが宣言の様子を録画した映像を入手した。確認されれば、新疆の分離・独立派組織として初の宣戦布告となるとしている。　
（時事通信） - 10月1日23時1分更新

中国に「戦争発動」布告か＝ウイグル独立派が映像送付

グアンタナモ米国基地から意図的に解放されたアルカイダメンバーがウイグル独立に立ち上がった。ＢＢＣが取材できるのは、それを意味する。中国分裂化の仕掛けが始まった。

ウズベク駐留軍の撤退、米国受け入れ

　【モスクワ＝五十嵐弘一】インターファクス通信によると、中央アジア・ウズベキスタンを訪問中のダニエル・フリード米国務次官補は２７日、ウズベク駐留米軍の撤退を求めているカリモフ強権政権の要請を「尊重する」と述べ、米国が撤退を受け入れたことを明らかにした。

　首都タシケントでカリモフ大統領と会談後、記者会見で語った。

　ウズベク駐留米軍基地は、アフガニスタンで継続中の対テロ作戦支援が目的。米国はカリモフ政権に対し、ウズベク東部アンジジャンで今年５月に発生した暴動鎮圧をめぐる国際調査受け入れを要求。これに反発する同政権は今年７月、米軍撤退を要求していた。
（読売新聞） - 9月28日11時1分更新