中国産の食品に注意が必要

中国の新幹線の車両から、備品が大量に盗まれるなど、中国人の行動は「衣食住足りて礼節守る」のことわざに即して考えると、まだ衣食住が足りないのでしょうね。その行動恐るべし。

特に食品は死亡事故になるため、日本は中国からの輸入に注意する必要がある。特に個人輸入や中国に行ったお土産には注意が必要ですね。

偽食品、中国深刻 キクラゲ・粉ミルク……(ASAHI)
2007年05月21日03時00分

 中国産の食品や薬品を口にしても大丈夫なのか。安全性が改めて内外で問われている。中米パナマでかぜ薬を服用した患者が死亡、北米ではペットフードで犬や猫が死に、それぞれ毒性物質が検出された原料が、中国企業のつくったものだったからだ。中国では富裕層を中心に「食の安心」を求める声が高まっている。中国から農産物を多く輸入する日本にとってもひとごとではない。

温暖化について

地球上の温暖化により、食糧や水がなくなる地域があり、その地域の混乱が世界を不安定にする。オーストラリア大陸旱魃が起こり、小麦の出来が40%以上の少なかった。これに影響されるのが、牛の放牧で牛の飼料がなくなり、牛が減産されることになる。

このように、連関を持って世界を見る必要がある。

温暖化、全地球に影響・国連パネルが報告採択
(nikkei)
 国連の気候変動に関する政府間パネルIPCC)第2部会は6日、温暖化が「地球規模で目に見える影響を及ぼし始めた」とする報告書をまとめた。将来的に海面上昇や洪水で年間に数百万人が被害にさらされる恐れがあると警告。平均気温の上昇幅を1990年比で2―3度に抑えなければ世界的に損失が拡大すると警鐘を鳴らした。

 IPCC第2部会には世界約110カ国の代表らが参加し、温暖化がもたらす影響について討議した。6日に採択した報告書では温暖化ガスの排出など、人間の社会活動が温暖化の原因になっていると指

中国の対日強硬論、ぶり返す可能性も 首相靖国参拝(ASAHI)

2005年10月17日13時23分

 戦後60年の今年、中国政府は小泉首相靖国参拝に例年以上に神経をとがらせてきた。春に北京や上海などで大規模な反日デモが起きたことを受け、国民の反日感情が社会不安につながることを恐れた面もある。有人宇宙船「神舟6号」の成功で高揚した国民感情が今回の靖国参拝にどのような反応を示すかは予測できず、中国政府自身も今後、対応に苦慮する場面が避けられそうにない。

 中国国営の新華社通信は、英文記事で「第2次世界大戦の戦犯らがまつられている靖国神社に日本の小泉純一郎首相は参拝した」と速報した。参拝形式が従来より簡略化したことには触れなかった。一方、華僑向け通信社・中国新聞社は「必ず中朝韓などアジアにおける日本の隣国の怒りを買うだろう」と報じた。

 李肇星(リー・チャオシン)外相は15日、中国を訪問中の谷内正太郎外務次官に「両国政府には中日関係を改善する責任がある」と述べ、対日関係の修復に意欲を見せていた。しかし、一方で翌16日には、戴秉国・筆頭外務次官が谷内次官との間で予定していた総合政策対話の2日目の協議を行わないという不可解な動きもあった。

 中国側は今夏、小泉首相終戦記念日靖国神社を参拝することを強く警戒。それが見送られた後の9月3日、胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席が中国の戦勝60周年を祝う記念式典で、日中両国を「アジアと世界で重要な影響力を持つ国」と呼び、日本の指導者に「未来に責任ある態度を」と求めた。対日関係改善への意欲を示すとともに、年末に向けた参拝を牽制(けんせい)する狙いがあった。さらに、秋の例大祭での参拝を警戒し、日本関係者にはたらきかけを強めていた。

 しかし、結果として小泉首相が参拝に踏み切ったことで、対日強硬論がぶり返す可能性もある。

団塊世代の再雇用、「60歳代の雇用増やさない」が4割(ASAHI)

2005年10月16日22時03分

 大和総研は、団塊の世代(1947〜49年生まれ)の定年後の再雇用情勢について「厳しい」とするリポートをまとめた。65歳まで働ける環境整備を企業に義務づける「改正高年齢者雇用安定法」が来春施行されるが、厚生労働省の調査で、約4割の企業が60歳以上の労働者の再雇用を「増やす予定がない」などとしているためだ。


 団塊の世代が07年から定年期に入ることが「07年問題」として懸念されている。法改正によって企業は(1)65歳までの定年引き上げ(2)定年制廃止(3)退職後再雇用などの継続雇用制度の導入、のいずれかの実施が義務づけられる。

 厚労省が企業を対象に昨年おこなった高年齢者就業実態調査によると、7割の企業に勤務延長や再雇用といった継続雇用制度があるものの、1千人以上の事業所ではこの制度があっても72%が定年退職者として扱われ、再雇用されていない。

 同調査では、向こう2年程度の間に、60歳以上の人の雇用を「増やさない」との回答が36%で、「増やす」は1割にとどまった。増やさない理由では「高年齢者に適した仕事がない」が4割を超えた。


 大和総研の鈴木準・主任研究員は「法改正によって、高年齢者の雇用システムが劇的に変化するわけではない。高年齢者が多様な働き方ができるような仕組み作りを官民で考える必要がある」と指摘する。

団塊世代の再雇用、「60歳代の雇用増やさない」が4割

今後、労働者の不足が起こっても、高齢者を雇用しないと企業。
高齢者の給与が高いために、二の足を踏んでいることが分かる。

武装勢力を鎮圧、人質全員解放=死者120人超−ロシア南部襲撃

 【モスクワ14日時事】ロシア南部カバルジノ・バルカル共和国の首都ナリチクで起きた武装集団による一斉襲撃事件で、ロシア治安部隊は14日、警察署に立てこもっていた武装グループと交戦し、6人を殺害、人質5人を解放した。治安部隊はまた、土産物店に立てこもっていた武装グループの3人を殺害し、人質の女性2人を解放。刑執行局の封鎖も解除し、職員9人を救出した。
 グビン共和国首相は「人質全員を解放した」と言明。カノコフ共和国大統領は「武装集団の反乱を鎮圧し、政府と治安機関が完全に市内を掌握している」と述べ、正常化を強調した。
 ヌルガリエフ内相は同日、プーチン大統領に会い、民間人12人と警官24人が死亡したと伝えた。負傷者は130人に上る。共和国内務省は、武装集団の91人を殺害、36人を拘束したと発表した。これにより、ロシアで今年最大のテロとなった襲撃事件の死者は120人を超えた。 
時事通信) - 10月15日1時1分更新