2005-04-01から1ヶ月間の記事一覧

中国主席、日本に侵略戦争への反省の行動反映など主張(nikkei)

【ジャカルタ=川瀬憲司】中国の胡錦濤国家主席は23日夜、日中首脳会談の終了後、記者団に、侵略戦争への反省を実際の行動に反映させることなど日中関係に関する「5つの主張」を日本側に示したことを明らかにした。 5つの主張は侵略戦争への反省のほか(1)1…

中国主席、日本に侵略戦争への反省の行動反映など主張

60年以上日本を脅しつけているが、まだ戦争カードを中国は使うようですね。歴史認識の学問的な研究をすることを日本は中国に提案するべきである。また、中国の歴史教科書についての記述の改善をいう必要があると思う。そうしないと、民族同士の日中友好は…

「日中争えば互いに傷」・新華社が論評

【北京20日共同】中国国営通信の新華社は20日、日中関係について「和すれば双方に利があり、争えば互いが傷つく」と題した論評を配信し、両国の友好的な共存と安定的な関係発展を訴えた。反日デモの拡大を受け、日中友好の重要性を強調することで反日感情の…

*「日中争えば互いに傷」

中国に日本人はウンザリしている。特に権力闘争で反日ということをする中国の江沢民派は許せない。上海の発展は日本企業のおかげではないですか???上海派が反日であることに、失望している。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」

平成17年(2005年)4月20日(水曜日) 通巻第1096号 ”チャイナ特需”は確実に終わった 東京株式市場では中国関連企業の全面安が続いている 所謂「チャイナ・リスク」が表面化して以来、世界の投資家の心理はすでに「中国からの撤退」を決め込ん…

”チャイナ特需”は確実に終わった

残念ながら、中国特需は終わりですね。日系工場は、ベトナムやタイなどに移転する準備をする必要がある。民族主義が吹き荒れる中国では、いつ日本人の安全が脅かされるか、わからない。

広東省の日系企業で大規模ストか・香港TV報道

【香港17日共同】香港の有線テレビによると、中国広東省東莞にある日系企業の電子部品工場で16日、労働者数千人による大規模ストライキがあり、一部の労働者が日の丸を焼くなどした。同省広州市の日本総領事館も同様の情報を得ており、事実確認を急いでいる。…

広東省の日系企業で大規模スト

心配した事態になっている。反日が民衆まで浸透している場合、労働者はまじめに労働しない。これでは工場経営は無理。日本の工場は中国から撤退するしかない。日本製品の不買運動も起こり、日本は中国へのビジネスはできないことになる。

対北作戦計画の対米協議を拒否=混乱時の軍事行動に憂慮−韓国

【ソウル15日時事】韓国紙・ハンギョレは15日付で、北朝鮮の政権崩壊や大規模な脱出住民の発生時などに対応する米国の軍事作戦計画の改定について、韓国政府が「内部混乱の段階での軍事行動は、北朝鮮を刺激し、朝鮮半島を戦争に陥れる恐れがある」など…

対北作戦計画の対米協議を拒否

米韓の同盟関係はなくなることが確実になっている。韓国は中国陣営になり、米国は日本・台湾などの中国隣接の島が最前線になる。中国の突出した進出は周辺国に警戒心を掻き立てることになる。

中国と軍事交流強化 韓国方針「日韓水準まで」

【ソウル=久保田るり子】韓国が中国との軍事交流を「日韓水準」にまで強化する方針を打ち出し、北東アジアの安全保障にも絡んで注目を集めそうだ。盧武鉉政権は米韓関係に縛られない「自主外交」を志向し、さらに最近は日米韓の同盟関係に固執しない「北東…

中国と軍事交流強化 韓国方針「日韓水準まで」

韓国の日米同盟離れが明確化してきている。これが大きな証拠である。

ローマ法王ヨハネ・パウロ2世が死去(ASAHI)

2005年04月03日05時46分 ローマ法王ヨハネ・パウロ2世(84)が2日午後9時37分(日本時間3日午前4時37分)、バチカンの法王宮殿で死去した。四半世紀以上にわたる在位中、他宗教と対話や和解を進め、世界10億人のカトリック教徒の精神的な支柱と…

ローマ法王ヨハネ・パウロ2世が死去

ローマ法王が米国のイラク侵略に反対して、カトリック対プロテスタントの対決になったが米国が間違っていた。今になって言い始めている。正しいことを米国と言う超大国にも言うローマ法王を失くした事は、世界にとって米国の横暴を止められる権威がなくなっ…

キルギス 米NPOが支援 政変実現させる

【ワシントン=近藤豊和】キルギスのアカエフ政権を崩壊に追いこんだ政変をめぐり、米国の民間非営利団体(NPO)によるキルギスの独立系メディアへの支援などの民主化促進活動が実を結び、政変につながったとの見方が米国で強まっている。 米NPOフリー…

キルギス 米NPOが支援 政変実現させる

やはり、キルギスにも米国政治資金が、入っていたようである。民主化資金が情報開示に役立っていたようである。しかし、暫定政権以後のプロセスを米国は決定していない。この早期の確立が必要である。