国連安保理改革の決議案採択を陣頭指揮しようと２４日からロンドン、ニューヨーク、ワシントンと飛び回っていた町村外相が２９日、逆に採決時期のメドすら立たない苦境に追い込まれて帰国した。日本の外相が毎年出席してきたＡＳＥＡＮ関連会合をキャンセル…

日本の立場は最悪になっている。東南アジア諸国をできなかったことで、中国外交の力を見せ付けた格好になっている。常任理事国にならずに、国連負担金を減らすことになるでしょうね。

【ビエンチャン２６日共同】ビエンチャンで開かれていた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議は２６日、１２月にマレーシアのクアラルンプールで開く東アジア首脳会議の参加国をＡＳＥＡＮ１０カ国と日中韓に加え、インドとニュージーランド、さらに条…

国連改革のＧ４案に１ケ国も東南アジアで共同提案者がいなかった事実で、米国の東アジアでの政策は変化した。日米同盟重視から米中友好政策でアジアに影響力を行使しないと無理である。そして、オーストラリアをＡＳＥＡＮに参加させたのです。今の日本には…

2005年07月23日08時24分 朝日新聞社は、郵政民営化法案に反対姿勢と見られる４３人を中心に自民党参院議員に聞き取り調査を実施した。参院本会議採決に「反対」と明言したか現段階で反対の意向を固めたとみられるのは１３人で、「棄権」と答えたのは１人だっ…

総選挙をして、小泉さんは国民へ直接に訴えることができる。しかし、民主党の意見は、非常に難しいので単純ではない。民衆には分からないことになるでしょうね。どちらが勝つかは、一目瞭然ですね。

2005年07月22日21時13分 日本人の平均寿命は、女性が８５．５９歳、男性が７８．６４歳で、男女とも５年連続で過去最高を更新したことが２２日、厚生労働省がまとめた０４年の簡易生命表でわかった。前年と比べ、女性は０．２６歳、男性は０．２８歳延びた。…

日本を悪く言う人がいるが、日本は恵まれていることが平均寿命でも分かるのです。米国の平均寿命は日本は勿論、欧州に比べても短いですよ。

(nikkei) 【バーレーン＝加賀谷和樹】イラク移行政府のジャファリ首相は19日、訪問先のイランでの在外イラク人との会合で「我々は外国軍の撤退日程の設定を求める」と述べ、米軍主導の駐留多国籍軍に早期撤退を促す姿勢を示した。イラン国営ラジオが報じた。…

イラク政権がシーア派政権であることは、選挙結果から当然。しかし、同じシーア派であるイラクはイランと同盟を結び、反米政権になることが確実。さあ、米国はどうするか？？

2005年07月19日20時22分 中国外務省は１９日、北朝鮮の核開発問題を話し合う第４回６者協議を今月２６日から北京で開く、と発表した。協議の期間は定めていない。これまでは３〜４日間だったが、米政府は成果がなければ今回で協議を打ち切る意向を示しており…

６者協議が始まる。しかし、ここで結論が出ないと、北朝鮮は韓国からの援助もなしになり、妥協するしかない。しかし、中国は北朝鮮にそうさせてはならない。駆け引きが見ものである。

【ロンドン１７日共同】１７日付の英サンデー・テレグラフ紙などは、ロンドン同時テロの実行犯４人が、当日に列車の往復切符を買っていたことなどから、死ぬ気はなかったのに「自爆」させられたとの見方が出ていると伝えた。 ４人は爆弾を地下鉄やバス車両内…

やはり、予測したとおりでしたね。実行犯はだまされたのでしょうね。自爆テロ予備軍も相当いることになると思う。英国内担当のＭＩ５は大変だ。

2005年07月13日01時25分 英捜査当局は１２日、ロンドン中心部で起きた同時爆破テロ事件で、英中部のリーズ市と周辺を家宅捜索し、１人を逮捕した。ロンドン警視庁によると、実行犯は４人とみられ、爆破されたバスなどから犯人の遺体が見つかった。遺留品など…

英国在住のイスラム教徒が犯行を起こした。しかし、爆弾が軍事用の高度な爆薬であり、これはプロが裏にいる。さあ、どうなりますか？？ どちらにしても、イスラムは英国ｋら嫌われることは確か。

2005年07月09日23時50分 朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官と米国のクリストファー・ヒル国務次官補が９日、北京で接触し、中断していた６者協議を７月２５日からの週内に開催することで合意した。 ラヂオプレスが伝えた朝鮮…

北朝鮮の食糧問題の解決のためには、国際社会からの援助、特に韓国からの支援が欠かせない。日本は拉致問題があるために、期待できないが、６ケ国協議に参加しないと、北朝鮮として、不可欠な食糧を支援されない。このため、いかしたなく、参加に踏み切るこ…

2005年07月08日02時53分 ロンドン中心部で７日午前、地下鉄車両やバスで４件の爆発が起きた。英スコットランドのグレンイーグルズで主要国首脳会議（Ｇ８サミット）を主催しているブレア首相は緊急記者会見をし、「テロであることは明白。Ｇ８サミットに合わ…

イスラム世界と非イスラム世界とが分離していく予兆を感じる。英国に在住のイスラム教徒を追放することに発展するでしょうね。各国が対策を採ることになる。

【ワシントン５日共同】米国防総省のディリタ報道官は５日、国防総省が現在進めている「４年ごとの国防戦略見直し」の中で、ほぼ同時期に２つの海外での戦争に勝利するとした現在の米軍の「二正面戦略」を維持するかどうかの検討を進めていることを明らかに…

米国の力が落ちてきている。日本にも大きな影響がある。

【北京1日時事】中国で最近行われた世論調査で、日本製品を購入したくないとする回答が44．9％と半数近くに達した。小泉純一郎首相の靖国神社参拝などによる対日感情悪化が背景にあるとみられる。国営新華社通信が発行する国際問題紙・国際先駆導報が1日まで…

日本企業が中国で製品を売ることはかなり難しいことが分かる。 徐々に難しさが分かり、日本企業の撤退になるでしょうね。