2005-08-01から1ヶ月間の記事一覧

<イラク憲法草案>米軍撤退への「出口戦略」、一層不透明化

イラク憲法草案がイスラム教スンニ派の合意のないまま完成したことを受け、ブッシュ米大統領は28日、「民主化への更なる一歩」と歓迎しつつ、10月の国民投票に向けイラクの暴力行為が一層激化することへの警戒感を示した。米にとって、イラク民主化と米…

米軍撤退への「出口戦略」、一層不透明化

イラク侵略戦争を始める米国に対して、論評した通りの結果になっている。 ベトナム戦争と同様に、ずるずると深みに嵌っていく。親米家としては心配でしかたがない。それと、戦費に予算が費やされて、最先端技術の開発ができなくなっている。 米国の衰退がい…

米国「アジアのパートナーは中国」が急増、「日本」は減(ASAHI)

2005年08月27日11時14分 米国の有識者の間で、アジアの最も重要なパートナーを「日本」 と考える人が大きく減り、「中国」とする人が急増している――。 外務省が米国で実施した「対日世論調査」で、そんな傾向が明らか になった。同省は「国際社会での中国の…

米国「アジアのパートナーは中国」が急増、「日本」は減

米国でも、経済界の意向やリアリストが強くなってきている。ここ当分は日本も強硬外交から現実外交にシフトするべきである。しかし、基本は親米である。特に共和党との絆は強くするべきである。ライス国務長官とは連携するべきである。日本も中国との関係を…

米専門家ら、イラン核兵器計画の証拠なしと結論・米紙(nikkei)

23日付の米紙ワシントン・ポストによると、国際原子力機関(IAEA)が2003年のイランへの査察で収集した微量の兵器級ウランについて、米政府や日本などの専門家が核兵器計画の証拠とはならないと結論づけた。同ウランはイランが独自に調達したのではなく…

米専門家ら、イラン核兵器計画の証拠なしと結論

ネオコン派が米国の主要メディアからもいなくなっている証拠ですね。正常化し始めている。日本の外交も現実主義(リアリスズム)に復帰することが必要でしょうね。

イスラエル、ガザからの住民退去ほぼ完了(nikkei)

【カイロ=森安健】ガザ地区21の入植地中、20カ所で住民退去を完了したイスラエル軍・警察は22日、残る最後の入植地、地区中央のネツァリムで大多数の住民の退去作業を終え、ガザの住民退去がほぼ完了した。23日からはヨルダン川西岸にある四入植地の撤去を…

イスラエル、ガザからの住民退去ほぼ完了

米国の圧力で、イスラエルはガザから入植地を撤退させている。米国のライス国務長官はリアリストとしては有名で、その政策がだんだんネオコン的な政策を排除し始めている。 日本外交もライスと同様なリアリズムの外交に切り替える必要がある。

佐藤氏応援すれば処分 岐阜県連が松田参院議員(中国新聞)

自民党岐阜県連は22日、選対会議を開き、岐阜1区に出馬する野田聖子氏の対抗馬として、党執行部が擁立したエコノミストの佐藤ゆかり氏への対応を協議。佐藤氏支援の姿勢を見せている地元選出の松田岩夫参院議員が実際に佐藤氏を応援すれば、県連として処…

小泉内閣 支持率63・6%に (産経新聞)

http://www.sankei.co.jp/news/morning/22pol002.htm二十一日にフジテレビ系列で放送された「報道2001」の世論調査(十八日実施)で、小泉内閣の支持率が63・6%に達した。小泉純一郎首相が再訪朝して拉致被害者家族五人の帰国を実現した直後の平成十…

小泉内閣 支持率63・6%に

民営化賛成の人が多数いるようだ。

郵政ショック、集票組織に広がる不安 「明日はわが身」(ASAHI)

2005年08月21日11時20分 国民新党の綿貫民輔代表は19日、地元の富山県で農協幹部から、こう訴えられた。 「小泉さんの農業改革に反対してほしい。それなら我々は応援する。農協は絶対に自民党というわけではない」 綿貫氏は「わかった」とうなずいた。 首…

郵政ショック、集票組織に広がる不安 「明日はわが身」

小さな政府の実現の道のりは、険しい。

不良債権処理の出口は見えた -小泉内閣最大の功績- 【南日本新聞】

http://373news.com/2000syasetu/2005/sya050527.htm【大手銀行決算】 大手銀行7グループのことし3月期決算が出そろった。経営健全化のハードルとされた不良債権の半減目標をそろって達成した。 金融庁が課した不良債権処理の目標は2002年水準の比率8…

不良債権処理の出口は見えた -小泉内閣最大の功績-

小泉内閣は、何もしないと言うが、金融の正常化に多大な貢献をしている。時代を見据えたリーダがいないと、このようなことはできない。

「国民新党」旗揚げ、代表に綿貫氏 幹事長に亀井久興氏

2005年08月17日17時10分 新党名「国民新党」を掲げて並ぶ(左から)長谷川憲正氏、亀井久興幹事長、綿貫民輔党首、田村秀昭氏、亀井静香氏=17日午後4時57分、東京・永田町の憲政記念館で 綿貫民輔元衆院議長、亀井静香・元自民党政調会長らは17日午…

*「国民新党」旗揚げ、代表に綿貫氏 幹事長に亀井久興氏

自民党の郵政反対派が政党を作くる。徐々に反対派は参集するでしょうね。しかし、何人が当選して、再度衆議院に戻ってくるのでしょうね。

財務省課長、岡山市長…自民の「刺客」選び着々

自民党は11日、「反対票」組の城内実・前議員が出馬予定の静岡7区に、財務省の片山さつき国際局開発機関課長を擁立する方針を固めた。 また、熊代昭彦・前衆院議員が出馬する岡山2区には萩原誠司・岡山市長を出馬させる方針で、「刺客」選びは着々と進ん…

財務省課長、岡山市長…自民の「刺客」選び着々

明治維新と同等な革命にすることを小泉首相は目指し始めた。官から民とうことは、今まで明治政府から続いた権力基盤を潰すことになり、権力闘争である。しかし、このような覚悟で反対派は考えていない。民主党も埋没を心配して、郵政民営化反対の根拠を示す…

中国、春暁ガス田採掘か 東シナ海境界付近 日本政府が抗議

logo 2005年 8月10日 (水) 16:14 中川昭一経済産業相は十日の記者会見で、中国が東シナ海の日中中間線近くにある春暁(しゅんぎょう)(日本名・白樺)石油ガス田の本格採掘に着手した可能性があるとして、政府が中国側に抗議したことを明らかにした。 東シ…

中国、春暁ガス田採掘か 東シナ海境界付近 日本政府が抗議

日中関係が、今後益々難しくなる。日米が共同で抑制しないと、米国と日本が戦っていたら、中国のアジア支配や沖縄が自分の領土であると日本侵略に手を染めることになる。米国との同盟関係を維持することが、日本の生きる道である。トヨタ、ソニーや日産、ホ…

社説 「改革」の実行力を競う選挙に(8/10)(nikkei)

郵政民営化法案の参院否決を受けた衆院選挙は、当然のことながら、まず郵政民営化の是非が争点になるだろう。日本の経済・社会の将来を考えたとき、それにとどまらず財政、税制、医療、年金、農業、地方分権などの制度改革、規制改革や、少子化・若年雇用へ…

「改革」の実行力を競う選挙に

郵政民営化以外にも争点はあるが、小泉自民党の「官から民へ」「小さな政府」は国民の共感を得ることでしょうね。民主党は自治労などの政府系労働組合があり、あまり「小さな政府」と言えないようである。勝負は明確である。

郵政公社 新事業への参入頓挫 収益先細りに危機感(ASAHI)

2005年08月09日02時02分 郵政民営化法案の否決で、日本郵政公社がめざす国際物流など新規業務への参入は当面、道が閉ざされた。公社法の規定では手がけられる業務の範囲に限界があり、民業圧迫との批判もつきまとう。郵便、貯金、保険の3事業の規模が次第に…

郵政公社 新事業への参入頓挫 収益先細りに危機感

早期に民営化しないと、郵政は大幅赤字になり、国民が税金で穴埋めをする事態になるのです。民営化をしないことで、国民も職員も良くないことになるし、サービスの向上もできない。職員のためでもなく、国民のためでもなく、国会議員などの利権擁護をするこ…

衆院が解散、議長が解散詔書朗読 衆院本会議(ASAHI)

2005年08月08日19時19分 8日午後7時すぎ、衆院本会議が開かれ、解散が正式に決まった。細田博之官房長官から解散詔書の伝達を受けた河野洋平議長が、「日本国憲法第7条により衆議院を解散する」と読み上げ、解散を宣言した。議員たちからはバンザイの声と…

衆院が解散、議長が解散詔書朗読 衆院本会議

衆議院が解散になった。郵政民営化が構造改革の中心テーマである。この中で自民党だけが賛成と言うポジションを造った。これは小泉さんの勝利になると思う。

欧州の核提案「拒否」 イラン、状況緊迫も

【テヘラン6日共同】イラン外務省のアセフィ報道官は6日、国営イラン通信に対し、英国、フランス、ドイツの欧州3カ国が5日に提示したイランの核問題解決に向けた包括提案は「受け入れられない」と述べ、拒否する方針を示した。3カ国との核交渉がこじれ…

欧州の核提案「拒否」 イラン、状況緊迫も

イランの核問題が危険ラインになっている。米国はイラク侵攻時と違い、攻撃的ではない。 欧州がどうですかが問題になっている。さあ、どうなりますか??

中国と国際制度強化で連携=統合の目標達成−米国務副長官

【北京2日時事】ゼーリック米国務副長官は2日、北京で初めて開かれた米中定期高官協議終了後、記者会見し、両国が協調して世界の安全保障・政治・経済制度の強化を図ることが重要だと強調した。 同副長官は、中国をこれらの国際制度に統合する米国の目標は既…