2005年08月09日02時02分 郵政民営化法案の否決で、日本郵政公社がめざす国際物流など新規業務への参入は当面、道が閉ざされた。公社法の規定では手がけられる業務の範囲に限界があり、民業圧迫との批判もつきまとう。郵便、貯金、保険の３事業の規模が次第に…

早期に民営化しないと、郵政は大幅赤字になり、国民が税金で穴埋めをする事態になるのです。民営化をしないことで、国民も職員も良くないことになるし、サービスの向上もできない。職員のためでもなく、国民のためでもなく、国会議員などの利権擁護をするこ…