2005-06-01から1ヶ月間の記事一覧

米が対中輸出製品規制強化へ、軍事転用の防止狙う

【ワシントン=広瀬英治】米政府は23日、米国から中国に輸出される民生用ハイテク製品の軍事転用を防ぐため、年内に新たな輸出規制を導入する方針を明らかにした。 米議会の諮問機関である「米中経済・安保検討委員会」の公聴会で、米商務省のピーター・リ…

米が対中輸出製品規制強化へ、軍事転用の防止狙う

米国は中国と対立姿勢を取ることになる。米国の東アジア政策に中国の協力がなくなっている。このため、逆な対応になってきている。そうしないと、米国兵器が台湾と日本に売れない。

EU憲法の発効、先送り濃厚 首脳会議で浮上(ASAHI)

2005年06月17日07時01分 16日にブリュッセルで始まった欧州連合(EU)首脳会議で、批准作業が難航しているEU憲法条約について、06年11月としている発効目標を事実上先送りする方向が一層鮮明になってきた。中期財政計画(EU予算、07〜13年)…

EU憲法の発効、先送り濃厚 首脳会議で浮上

EUの停滞が確定した。トルコの加盟問題は棚上げでしょうね。

プーチン大統領、11月訪日の意向表明 森前首相と会談(ASAHI)

2005年06月15日01時01分 森前首相は14日午後(日本時間同日夜)、訪問先のロシア・サンクトペテルブルクでプーチン大統領と会談した。森氏が「いい時期に来日していただき、話をしたい」との小泉首相のメッセージを伝えたのに対し、大統領は「訪日を楽しみ…

プーチン大統領、11月訪日の意向表明

ロシアと日本の関係正常化に向けて期待したい。2島返還、2島共同領有でいいと思うが、またもや、右翼は中国とロシアを敵にしたために、反対するのでしょうね。日本は中国と敵対関係になるなら、ロシアとは友好関係を作る必要がある。勝つ体制で敵とは臨む…

宮崎正弘の国際ニュース・早読み」

平成17年(2005年)6月8日(水曜日)貳 第1148号 臨時増刊号 http://www.nippon-nn.net/miyazaki/saisinkan/index.htmlライス vs ラムズフェルドの対立が表面化か アーミテージ前国務副長官が次期国防長官への噂も出現 ネオコンのチャンピオン…

アーミテージ前国務副長官が次期国防長官へ

日本の期待が、米国で高まっている。アーミテージが国防長官になると、日米同盟はより進化した形になる。日本にとっていいことがどうかは別であるが、そうなる。

在韓軍撤退も=米高官が脅迫?−韓国紙

【ソウル9日時事】9日付の韓国紙ハンギョレはローレス米国防副次官(アジア・太平洋担当)が今月4〜6日に極秘訪韓し、外交通商省や国防省の高官に対し、「(米韓同盟の懸案で)米国側の要求を受け入れない場合、在韓米軍を撤退することもある」などと発…

在韓軍撤退も=米高官が脅迫?−韓国紙

米ブッシュは北朝鮮との戦争を覚悟したようだ。増田さんの評論は思い入れで間違えている。韓国のサムソンに投資している人は早く売り払うことを強くお勧めする。韓国のソウルは火の海になるでしょうね。日本は化学兵器ミサイルで攻撃されることになる。この…

インドなど準加盟で拡充 上海機構

【モスクワ4日共同】ロシア、中国と、中央アジア4カ国で構成する上海協力機構は4日、カザフスタンの首都アスタナで外相会議を開き、インド、イラン、パキスタンの準加盟承認で合意した。7月5日にアスタナで開く首脳会議で正式承認する。 同機構は昨年、…

インドなど準加盟で拡充 上海機構

インドの動向が中ロ・米国のどちらと組むのか、焦点になっているが、インドとしては両方に加盟するのでしょうね。それが一番得な道でしょうからね。

英が国民投票凍結へ 欧州憲法の再生、困難に

【ハーグ(オランダ)2日共同】欧州連合(EU)の新しい基本法となる欧州憲法の是非を問う国民投票でフランス、オランダと続いた否決の連鎖は、これから国民投票を予定している加盟国にも及ぶ気配をみせている。PA通信は2日、複数の英外務省高官の話と…

英が国民投票凍結へ 欧州憲法の再生、困難に

欧州連合の動きが停滞するでしょうね。各国がバラバラになる可能性もある。 特にポーランドからの労働者を受け入れることができなくなる。人の移動を制限する方向に向かうでしょうね。

日米同盟の「変革」提唱 世界規模協力へと米側

【ワシントン29日共同】日米両政府による在日米軍の再編協議で、米側が日米同盟の世界規模での協力体制構築を目指し「同盟変革(アライアンス・トランスフォーメーション)」との表現で、同盟関係強化を提唱していることが29日分かった。日米の協議筋が…

日米同盟の「変革」提唱 世界規模協力へと米側

日本の海外軍事的な進出が、今後益々進むことになりそうである。戦争地域での活動ではなく、民主化に向けた治安確保に自衛隊を使うようである。中国との関係では前面に使う可能性はある。