【ワシントン＝伊藤俊行】日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同声明に台湾が歓迎の立場を表明したことに関連し、米政府が台湾に、中台問題で日米両国の立場に変化はないとして、歓迎の声明などを自重するよう求めていたことが明らかになった。 米国が…

米国のスタンスは、このことから明確である。中国と現時点で紛争を起こさない。中東の解決ができるまで、東アジアでの紛争や戦争はできない。フィリピンのルソン島の共産ゲリラ程度や北朝鮮の弱い軍隊を相手ならできるが、中国軍との戦争は無理である。

【台北２４日竜口英幸】台湾の陳水扁総統と野党第二党・親民党の宋楚瑜主席との会談が二十四日行われ、双方は「中華民国体制護持」を最大公約数として台中関係改善、防衛力整備、憲政改革推進などで合意、十項目の共同声明を発表した。台湾政界は四年ぶりに…

台湾の路線が変更になる可能性が出てきている。米軍のアジアでのプレゼンスが低下することを受けて、台湾も中国との関係を見直さないと、中国の軍事制圧を受ける可能性がある。

【シドニー２２日時事】オーストラリアのハワード首相は２２日、イラク南部サマワに駐留する日本の自衛隊の安全確保に当たるため、イラク南部に４５０人の豪州軍部隊を追加派遣すると発表した。約１０週間で展開するという。 ハワード首相によると、今回の追…

（ロイター） http://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20050223/JAPAN-170591.html ［シドニー ２３日 ロイター］ ハワード豪首相は、オランダ政府がイラク駐留部隊１４００人の撤退を決めたことを受け、日本から派遣されている自衛隊の安全確保のため…

【シドニー２３日時事】オーストラリアのハワード首相は２３日、地元のラジオ番組に出演し、日本の陸上自衛隊が駐留するイラク南部の治安維持のため、豪軍増派を決めたことについて「対日関係を重視する必要がある」と述べ、自らの判断が正しかったことを強…

豪が日本を助ける事態と、英国がサマワから大幅撤退する。この事実をどう解釈するか？？ 私は日米豪軍事同盟と米国からＥＵへ英国が乗り換えるためである。豪州も中国の東アジア覇権阻止が日本や米国と同様であり、日本を助けるようである。または、日本から…

十九日にワシントンで開かれる外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で合意する「共通戦略目標」の概要が十五日、明らかになった。焦点の対中国政策について「協力関係を強化する」と明記、日米への敵対行動を予防する「融和戦略」…

日米の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、台湾海峡問題が「共通の戦略目標」に盛り込まれたことに対し、２１日付の中国各紙は「日米は台湾海峡を混乱させるな」（人民日報）、「日本が台湾海峡に公然と介入」（環球時報）な…

中国への対抗というより、東アジアでの米軍の変革・再編により米軍の役割を日本の自衛隊に肩代わりさせることを狙っている。このため、米軍基地を米軍と自衛隊の共同管理にするなどの処置をしている。そして、米軍が引き上げた後、中国が勢力を伸ばすことを…

【ワシントン＝中山真】日米両政府は19日（日本時間20日）、国務省で開いた外務、防衛安全保障協議委員会（２プラス２）で、在日米軍基地再編に向けて、自衛隊と米軍の基地共同使用の拡大を検討することで合意した。米軍が握っている基地の管理権や航空管制…

米軍が日本の基地維持費を日本に肩代わりさせるために、共同使用にしようとしている。 米国防予算は４２兆円と日本の国家予算８０兆円の１／２にもなっている。そして、イラクとの戦争、今後シリアやイランとの戦争を見込んでいる。このため、それ以外の経費…

ロシアのプーチン大統領がイランの核兵器開発意図に否定的な見解を示した問題で、ライス米国務長官は１８日、「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も欧州もイランの活動に懸念を持っている。（開発意図を）疑う十分な理由があると思う」と述べ、プーチン大統領をけ…

ロシアが米国としては、目障りになっている。イランの原子力発電所を援助しているのは、ロシアであり、ロシアはウランの補給もイランに保障している。しかし、米国としては、イランが原子爆弾の実験もしていないのに、イランに原子爆弾があるという。これは…

【ワシントン＝近藤豊和】ブッシュ米政権が対シリア圧力をさらに強めようとしている。レバノンのハリリ前首相への爆弾テロ事件を受けて、駐シリア大使の一時召還という厳しい姿勢を手始めに、従来の経済制裁措置をさらに強化する構えもみせている。米政府は…

レバノンのハリリ前首相への爆弾テロ事件を起こしたのはシリアではない。イスラエルのモサドに決まっている。これで、シリア攻撃の理由ができたことになる。

【ワシントン＝近藤豊和】米国が推進するミサイル防衛（ＭＤ）を主管する米ミサイル防衛庁は十四日、アラスカ沖から発射した模擬弾道標的ミサイルを太平洋上のマーシャル諸島から発射した迎撃ミサイルで撃ち落とす実験に失敗した、と発表した。 迎撃ミサイル…

軌道上の弾道弾ミサイルを打ち落とすのは非常に難しい。やはり、ミサイル発射直後の速力がない時に打ち落とすかしない。米国は、対中国を考えると日本が重要になっている。

【ワシントン１４日時事】１４日付のニューヨーク・タイムズ紙は、ブッシュ米政権が北朝鮮の資金源締め付けを強化するための新たな戦略を立案していると報じた。 米情報当局者らの話として伝えた。国際テロ組織アルカイダの資金封じに使われている手法に準じ…

とうとう、米国が資金封鎖をする検討に入った。日本の送金停止も視野に入った検討である。国連の安全保障理事会にも提案できる。ロシアも中国も反対できないでしょうね。

北朝鮮外務省は１０日、声明を発表し、第２期ブッシュ米政権が敵視政策を変えていないとして、「６者協議への参加を無期限、中断する」と表明した。また、「自衛のために核兵器を製造した」と明言、核兵器の製造・保有を初めて公式に宣言した。北朝鮮側には…

北朝鮮の突然の６者協議参加無限中断宣言で、どうなるか検討は別にするが、中国の行動がキーになる。米国は中国との対決を延期する必要になっている。

二〇〇六会計年度の米国防予算計画で、現在の空母十二隻体制を十一隻体制に縮小する方針が明らかにされた。神奈川県横須賀市を事実上の母港とする通常動力の空母キティホークが二〇〇八年に退役した後に、現在、建造中の原子力空母ジョージ・ブッシュが就役…

米国衰退の兆候が出てきた。軍事費の減少で、空母１２隻体制が崩れる。米軍基地見直しも同じ軍事費の削減であるから、米国はとうとう軍事費負担に耐えられなくなっている。

【ワシントン＝秋田浩之】米政府は日米が共同で技術研究している海上配備型の迎撃ミサイル（ＳＭ３）について、2007会計年度（06年10月―07年9月）から開発に乗り出す方針を固めた。米国防総省当局者が明らかにした。日本政府にも打診済みで、協議を進めてい…

日米共同での弾道弾ミサイル防衛計画に着手する。中国と北朝鮮のミサイルに対する防衛であり、この確立がないと、米国も中国からの大陸弾道弾ミサイルに対して、本土を守るすべがない。 これに成功すると、ロシアのミサイル防衛も容易になる。

【アンマン＝黒沢潤】イラクのイスラム教スンニ派法学者グループ「イラク・ムスリム・ウラマー協会」の代表は五日、バグダッドで国連のカジ事務総長特別代表と会談し、先月三十日に投票された国民議会選挙を受けて発足する移行政府がイラク駐留外国軍撤退の…

産経新聞によると、米軍撤退を条件にスンニ派が移行政府に参加するというが、米国の強気では実現しない可能性が高い。まだまだ、混乱は続くでしょうが、米国の強気で押し切るはず。次の展開をライス国務長官は図る。

【ダボス（スイス東部）３０日共同】「果断な選択への責任」を テーマに、九十以上の国や地域から集まった約二千五百人の政財界 指導者らが幅広い議題を討議したスイスの民間経済研究機関「世界 経済フォーラム」（ＷＥＦ）の年次総会「ダボス会議」は三十日…