【北京３０日共同】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の早期再開を調整するため１２月上旬、議長国の中国を訪れた米国のデトラニ朝鮮半島和平担当特使が、協議再開の遅れや難航の要因として中国が「米朝の相互不信」を取り上げたことに対して、「同意できな…

とうとう、米国が中国の北朝鮮に対する対応に不満を表明した。中国も北朝鮮が言うことを聞かないのですが、中国の威信を傷つけないために、米朝の相互不信と言ったのですが、米国は中国に北朝鮮の金正日へのクーデターという強攻策を早くしろということでし…

北朝鮮側が提供した物証などの精査結果を受け、政府は２４日、北朝鮮側から速やかに誠意ある回答がない場合には「厳しい対応をとらざるをえない」との方針を表明。経済制裁には慎重な方針は維持しつつも、北朝鮮の対応次第では、制裁が選択肢の一つとなりう…

北朝鮮に日本は経済制裁を行う可能性が高くなってきた。しかし、制裁は北朝鮮崩壊に結びつくことになる。この時、中国と米国、韓国、日本の関係が微妙になる。あくまでも、北朝鮮は中国圏のこととして、韓国は対応して欲しいものである。もし、統合するとい…

【ソウル２４日時事】米国の対北朝鮮強硬論者であるホロウィッ ツ・ハドソン研究所首席研究員は、北朝鮮情勢について「中国が既 に金正日労働党総書記の後継者として『ある将軍』を選定した」と 指摘した。その上で「この将軍が権力を掌握した北朝鮮に、２０…

米国から日本を嗾ける発言があった。今後は北朝鮮崩壊である。 それも、中国が仕掛けているという。米国は東アジアの問題を作りたいようだ。李登輝の訪日、台湾問題、北朝鮮と日本に向けて、矢継ぎ早に、問題を投げてくる。日本の政治家がしっかりした見識を…

どうも、日本に欧米で近年発展した戦略論、安全保障学の研究成果が入ってきていない。 そのため、現代の戦略論からすると、非常に危険な議論や主張をしている日本人の政策担当者、政治家が見受けられる。コンドリーサ・ライス新国務長官は、その面では米国の…

日米両国政府が来年2月にも発表する新たな日米安保共同宣言の骨格が21日、明らかになった。中台関係の緊張や北朝鮮の脅威を念頭に、アジア太平洋地域の不安定要因に日米が共同で対処すると明記し、自衛隊と在日米軍の協力強化を打ち出す。日米安保条約や基地…

米陸軍の戦力が不足している。アジア地域での作戦には、日本の陸上自衛隊が必要であり、中国本土での作戦に使うことになる。この中日米戦争は覇権を懸けた戦いになる。中国と米国の覇権戦争との見方をするべきであり、日中間の問題で戦争になるのではないし…

【北京＝佐伯聡士】中国の胡錦濤政権が、真正面からの体制批判を公にするのもためらわない行動的な知識人、「公共知識分子」をスター扱いし、その言論をメディアが大きく扱う風潮を批判するキャンペーンに乗り出した。 南方日報系の中国誌「人物週刊」が９月…

中国当局の言論抑制も依然として、行うようである。民主化への道を中国当局が示さないと欧米諸国との協調は難しい。日本も中国と敵対関係にならない範囲で民主化を要求するべきである。 これ以上の経済力を持っている国が、民主化せずに、独裁主義国家という…

中国が「反分裂国家法」制定へ 台湾独立の防止明確化 http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20041217/K2004121703930.html＜中国＞反国家分裂法草案を初めて審議 全人代大会常務委 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041217-00000185-mai-int台湾武…

中国と日本の反目を図る米国と、中国が米国対抗の覇権主義をとり始めた。 これは行くところまで、いく可能性が高い。さあ、日本は米国と中国のどちらに着くのか、両陣営から求められる。 基本は米国であるか、台湾独立を阻止して、中国との熱戦にすることを…

【台北・成沢健一】台湾の国会に当たる立法院（定数２２５）選挙は、１１日の投開票の結果、国民党と親民党の野党連合が１１４議席を獲得し、過半数を制した。民進党と台湾団結連盟（台連）の与党連合は１００議席にとどまった。００年５月に陳水扁政権が発…

台湾の野党連合が、過半数を制した。中台紛争が、これで少し収まることになる。日本の反中感情も収まって欲しいものである。

【ニューヨーク＝篠原洋一】米ＩＢＭは8日、パソコン事業の売却先である中国の聯想集団（レノボグループ）とサービス事業でも広範に提携する方針を明らかにした。聯想の顧客にＩＢＭが情報システム構築・運営のノウハウを提供するなど、両社が協力して企業向…

米IBMはレノポと合弁でパソコン事業を行う。米国産業界は中国市場に次のターゲットを置いている。日本の国粋主義者はその中国市場から出て行こうと提案している。 また、米国サンノゼでのＩＴシンポでも、中国から世界に新製品が出る可能性が高いとして、中…

米軍再編をめぐり、焦点となっている米陸軍第１軍団司令部（米ワシントン州）のキャンプ座間（神奈川県）への移転案について、１１月の日米審議官級協議などでの米側の説明内容が分かった。移転の狙いは朝鮮半島から東南アジア、中東、北アフリカに至る「不…

米軍の座間司令部は、日本の陸上自衛隊の指揮権も得て、中台戦争で日本の参戦させる意図が見える。米軍はほとんど参戦せずに、日本と中国と台湾の３者で戦争させて、潰すことを視野に入れたネオコンや米国益の戦略である。この戦略はＥＵにも受け入れられる…

大統領選をめぐるウクライナの混乱は、皮肉なことにイラク戦争 などで亀裂が生じた米国と欧州の関係修復の好機になっている。混 乱の拡大回避では利害が一致しているブッシュ米政権と欧州側が、 事態解決に向け「共通のシナリオ」（欧州外交筋）で調停を進め…

米国は日本や台湾と中国をぶつけて、共倒れにさせることが欧米の利益と考え始めた。そして、 欧米はウクライナで、共闘関係になり、これで、次の世界の構図が出来始めている。第２次冷戦である。ロシア、インド、中国と欧米・日本との間の冷戦になる可能性が…

【北京＝桃井裕理】中国共産党と政府は5日までの3日間、北京で中央経済工作会議を開き、2005年の経済政策の基本方針を決めた。胡錦濤国家主席と温家宝首相が演説した。マクロ経済調整を引き続き実施し、持続的な経済発展を目指すことを決定した。新華社が報…

中国の経済はバブルの削減と、技術者の自由化がないと、これ以上の持続的発展は限界があるようだ。しかし、それが戦争になるというのは、日本のためにも、中国のためにも、アジアにとっても大きな不幸を背負うことになる。そうならないように、するのが戦略…

【ワシントン＝古森義久】米国のブッシュ政権の中国に対する姿勢が硬化する兆しが語られるようになった。中国がここ３年ほど米国との直接の対決を避け、対テロ戦争での公式の協力を約する一方、現実には米国の利益に反する多様な動きを強めてきたという認識…

米国の口先介入戦略が始まった。日本人は米国の言うとおりにするために、米国は対中戦略を変換したと言うと、日本の対中強硬派（国粋主義者）を活き良い着かせる事ができる。 そして、記事を書いているのが米国系日本人の古森さんであるのが面白い。ロシアも…

ロシアも特殊部隊を送り、異常事態になった時に、現政府支援を行う可能性がある。とうとう、ロシア、ＥＵ間で再選挙と一致した。野党も賛成しているために、その方向になる。ソロスが金をどんどん投入して、民主主義を導入するのでしょうかね？？ ロシア圏に…