郵政法案、反対１３人未定２７人 否決ライン１８へ小差

2005年07月23日08時24分

　朝日新聞社は、郵政民営化法案に反対姿勢と見られる４３人を中心に自民党参院議員に聞き取り調査を実施した。参院本会議採決に「反対」と明言したか現段階で反対の意向を固めたとみられるのは１３人で、「棄権」と答えたのは１人だった。自民党から１８人が反対に回れば法案は否決されるなかで、態度未定や回答拒否も２７人にのぼり、否決が衆院解散・総選挙につながりかねないことを不安視する声も強い。法案の成否は、小差のせめぎ合いとなる情勢だ。

　４３人はこれまでに郵政事業懇話会など反対派の会合に出席したり、党内で反対の意思を表明したりした議員。質問に対して「反対する」と回答した人は７人で、このうち荒井広幸、魚住汎英、亀井郁夫、中川義雄、長谷川憲正各氏は実名で答えた。派閥幹部らへの取材も加味すると、現時点で反対する意向と見られる議員が他に６人いる。

　この計１３人の議員は、首相が拒否している継続審議や法案の大幅修正を求めており、現時点では堅い反対派と言える。

　一方、「賛成する」と回答したのは１人。賛成する意向を固めたと見られる議員も他に１人いる。

　１５人は「特別委員会の議論を見て決める」として態度を明らかにしなかった。回答を拒否した議員も１２人を数えた。

　参院執行部は今後、１０人台半ばとみる強硬な反対派の切り崩しに全力をあげ、態度未定者に対する説得を続ける構え。反対派も否決ラインまであと一歩とみて、未定者への働きかけを強めており、多数派工作は激化しそうだ。

　調査では、法案が否決された場合の解散・総選挙の是非についても聞いた。４３人のうち「首相が決めればやむを得ない」と容認した議員が５人だったのに対し、１５人が「おかしいと思う」と反発、６人は「そうした事態は避けるべきだ」と否定的な見解だった。「わからない」とするか、答えなかったのは１７人だった。

　さらに、態度未定・回答拒否の２７人では、「おかしい」と反発する人は５人にとどまった。「避けるべきだ」と否定的な人も「やむを得ない」と同数の５人で、「反対して衆院解散になれば、党に迷惑をかける」といった解散への危機感がにじんでいる。