Ｇ20会議閉幕、不均衡是正へ相互努力(nikkei)

　【ベルリン＝菅野幹雄】日米欧と新興国による20カ国・地域（Ｇ20）の財務相・中央銀行総裁会議は21日、原油高や対外不均衡、イラク情勢などが世界経済の不安要因とする共同声明を採択、閉幕した。為替相場への直接の言及はなく、中国などを念頭に「柔軟な為替制度」が必要と指摘した。国際協調の枠組みを超える新たな視点には乏しく「ドル安基調は当面続く」との見方が出ている。

　会議には日米欧の主要国に加え中国、ロシア、インド、ブラジルのいわゆる「ＢＲＩＣｓ」の通貨当局トップが出席した。声明は世界経済が2005年にかけて引き続き力強い成長を続けるとした。一方で、経済を下振れさせるリスク要因にも言及した。

　原油高では産油国、消費国双方の努力が必要と指摘。声明には米国との貿易不均衡がありながらドル連動で固定され、為替相場による調整機能が働かない中国人民元を念頭に変動相場制が望ましいことをにじませる表現も入った。 (22:47)