４９％が対北制裁支持−時事世論調査

正常化交渉「早期再開に反対」は７割
　時事通信社が十五日まとめた世論調査結果によると、拉致問題への政府の対応について、
　北朝鮮への経済制裁発動を支持したのは約４９％とほぼ半数を占めた。また、早期の日
　朝正常化交渉再開に反対の意見は七割に達した。北朝鮮から拉致被害者横田めぐみさん
　のものとして提供された遺骨が別人のものと判明するなど同問題解決が遠のく中、対北
　朝鮮政策で強硬論に傾斜する世論の姿が浮き彫りになった。
　調査は七日から十日まで、全国の成人男女二千人を対象に実施。有効回答率は６９・１
　％だった。

　それによると、北朝鮮への経済制裁については「発動すべきだ」が最も多く４８・５％。
　一方、慎重論は「緊急人道支援以外の支援凍結にとどめる」２９・２％、「警告にとど
　める」１０・９％などとなり、計４３・１％だった。

　政府の北朝鮮への交渉姿勢に関して聞いたところ、「期限を切って毅然（きぜん）と結
　論を迫るべきだ」は５５・７％と半数を超えたのに対し、「粘り強く交渉を続けるべき
　だ」は３８・５％だった。また、二○○二年十月以降中断している日朝国交正常化交渉
　については「再開を急ぐ必要はない」２６・７％、「拉致問題解決まで再開すべきでな
　い」４４・９％となり、七割が早期再開に反対。「早期再開を目指すべきだ」との回答
　は１９・７％にとどまった。

北朝鮮政策に関する調査結果
▼北朝鮮拉致問題での日本の交渉姿勢
　今後も粘り強く交渉を続けるべきだ　　　　３８．５％
　期限を切って毅然と結論を迫るべきだ　　　５５．７％
　分からない　　　　　　　　　　　　　　　　５．８％
▼北朝鮮に対する経済制裁
　発動すべきだ　　　　　　　　　　　　　　４８．５％
　緊急人道支援以外の支援凍結にとどめる　　２９．２％
　警告にとどめるべきだ　　　　　　　　　　１０．９％
　何もすべきでない　　　　　　　　　　　　　３．０％
　分からない　　　　　　　　　　　　　　　　８．４％
▼北朝鮮との国交正常化交渉の再開
　早期再開を目指すべきだ　　　　　　　　　１９．７％
　再開を急ぐ必要はない　　　　　　　　　　２６．７％
　拉致問題解決まで再開すべきでない　　　　４４．９％
　分からない　　　　　　　　　　　　　　　　８．７％