【ワシントン５日共同】日米両政府が２月１９日の安全保障協議委員会（２プラス２）で合意した「共通戦略目標」で、台湾について当初案では「（日米）相互の安全保障上の懸念」と明記していたが、米国務省の強い意向で「懸念」の表現が削除されるなど大幅に書き換えられたことが５日、分かった。複数の米政府関係者が明らかにした。
国防総省は「懸念」の文言を入れるよう強く主張したもようだが、中国側の過剰な反発を恐れて削除したとみられ、米政府内での中台問題に対する温度差が浮き彫りとなった。
（共同通信） - 3月5日19時16分更新
