米軍再編、国内180の基地を閉鎖・国防総省が発表(nikkei)

　【ワシントン＝秋田浩之】米国防総省は13日、米軍変革（トランスフォーメーション）を推進するため、10年ぶりとなる本格的な米国内基地の再編案を決定した。閉鎖対象は約180に上り、このうち33が主要基地になる。在外兵力の見直しと密接に絡む動きで、今秋までの決着を目指す在日米軍再編問題にも影響しそうだ。

　今回の再編案はブッシュ大統領が指名した基地閉鎖再編委員会での審議にかけられる。同委は9月8日までに修正案を議会に提出。議会の承認を経て、大統領が最終決定する。2006年から6年かけて実施する段取りだ。

　米国内には425の米軍基地・施設があり、5―10％が過剰とされる。再編案では存続させる29の主要基地でも兵数を数千人減らす。同省では約2万9000人の兵士・文民職員を削減、20年間で488億ドルの経費を節約できると試算している。この予算をハイテク兵器などに振り向ける戦略だ。 (00:21)