靖国参拝「首相は中止を」４９％ 本社世論調査(ASAHI)
2005年05月31日01時16分
靖国神社参拝問題などを巡り日中関係が悪化する中、朝日新聞社が２８、２９の両日実施した全国世論調査（電話）で、小泉首相の中国に対する姿勢を「評価しない」人が４８％と半数近くを占め、「評価する」は３５％にとどまった。首相の靖国神社参拝を「やめた方がよい」は４９％とほぼ半数にのぼり、「続けた方がよい」の３９％を上回った。一方、靖国参拝を問題視する中国の姿勢についても「理解できない」は５１％に達し、「理解できる」は３７％。日中関係について首相、中国双方に厳しい見方が示された。
内閣支持率は４５％。今年１月調査で３３％と発足以来最低を記録したが、その後、回復基調を維持。今回、０４年９月の第２次小泉改造内閣発足後の水準まで戻った。
首相の中国に対する姿勢について、自民支持層では「評価する」５３％、「評価しない」３０％だが、首相に靖国神社参拝の自粛を求めている公明の支持層では「評価する」２４％、「評価しない」５８％で批判的な見方が強かった。
首相の靖国神社参拝については、４月の日中首脳会談後の緊急調査でも「やめた方がよい」が４８％で、今回とほぼ同じだった。慎重な対応を求める意見は定着しつつあるようだ。
首相の靖国参拝を問題視する中国の姿勢については、「理解できない」が自民支持層で６０％、民主支持層で５３％、公明支持層で５０％だったのに対し、共産、社民支持層では「理解できる」が６〜７割だった。
一方、日本の国連安保理常任理事国入り問題では、５９％が「関心がある」と回答。常任理事国入りに「賛成」は５６％、「反対」は１７％で肯定的な見方が強い。
