【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、域内企業の国際競争力を高めるため、産業政策の転換に着手する。ＥＵレベルでの研究開発や知的財産権の保護、規制の簡素化など、7分野の重点政策を提示。産業保護や補助金制度も見直し、産業界の構造改革を促す。日米や中国に対抗する考えだが、仏などは反発を強めている。
新たな産業政策は欧州委のフェアホイゲン副委員長（企業・産業担当）が大枠を提示。年末から来年にかけて段階的に実施する。「保護主義や政府介入は明確に否定する」（同副委員長）とし、産業保護から競争政策への転換に軸足を置く。 (07:00)
