「中国の侵攻」も想定 陸自計画判明、北方重視から転換 (asahi.com)
2005年09月26日10時19分
日本有事やテロへの対処など陸上自衛隊の運用構想を定めた「防衛警備計画」に、中国による日本攻撃の想定も含まれていることが分かった。尖閣諸島への侵攻と、中台紛争に伴う在日米軍基地や自衛隊施設への攻撃を挙げている。防衛庁・自衛隊が中国との軍事衝突の対処法を検討していることが明らかになったのは初めて。旧ソ連の侵攻に備える「北方重視」の防衛構想からの転換をうたっている。ただ、日本攻撃については、北朝鮮による攻撃の可能性を「ある」としているのに対し、中国は「小さい」としている。
防衛警備計画は陸上幕僚監部が作成。最高機密の「極秘」指定で、０４〜０８年度の５年間に起こり得る事態を分析し、部隊運用の構想を盛り込んだものだ。これを踏まえて具体的な作戦に関する「事態対処計画」が作られ、さらに全国の部隊配置や有事の際の運用などを定めた「出動整備・防衛招集計画」が年度ごとに作られる。
防衛警備計画では北朝鮮、中国、ロシアを「脅威対象国」と認定。日本攻撃の可能性について、北朝鮮は「ある」、中国は「小さい」、ロシアは「極めて小さい」とし、「国家ではないテロ組織」による不法行為は可能性が「小さい」とされた。
中国については（１）日中関係悪化や尖閣諸島周辺の資源問題が深刻化し、中国軍が同諸島周辺の権益確保を目的に同諸島などに上陸・侵攻（２）台湾の独立宣言などによって中台紛争が起き、介入する米軍を日本が支援したことから中国軍が在日米軍基地や自衛隊施設を攻撃――と想定。中国側が１個旅団規模で離島などに上陸するケースや、弾道ミサイルや航空機による攻撃のほか、都市部へのゲリラ・特殊部隊（約２個大隊）の攻撃も想定している。
自衛隊の対処として、（１）では九州から沖縄本島や石垣島など先島諸島へ陸自の普通科部隊を移動し、上陸を許した場合は海自・空自が対処した後に陸自の掃討によって奪還。（２）では、先島諸島に基幹部隊を事前配置し、状況に応じて九州や四国から部隊を転用する。都市部へのゲリラ攻撃に備えて北海道から部隊を移動させたり、国内の在日米軍や自衛隊基地など重要施設の防護のため特殊作戦群などの派遣準備をしたりする方針も盛り込まれている。
北朝鮮は中国より脅威レベルが高く、経済や米朝関係悪化などが原因で紛争が起きた場合、在日米軍基地と日本の政治や経済の中枢機関を狙った弾道ミサイル攻撃や、２５００人規模の武装工作員などによるテロ攻撃がある可能性を指摘。ロシアについては、日ロ関係悪化などを引き金とした弾道ミサイル攻撃や北海道への小規模な着上陸侵攻などを想定している。
こうした事態が複数、同時に起きる可能性も指摘している。
日本攻撃の際は、いずれの場合も在日米軍や米本土からの応援部隊と共同対処する一方、核攻撃の抑止や対処は引き続き米国に期待するとしている。
〈防衛警備計画〉 想定しうる日本攻撃の可能性を分析して自衛隊の運用構想を定めたもので、統合幕僚会議が立案する「統合防衛警備計画」と、これを受けて陸海空の各幕僚監部が策定する「防衛警備計画」がある。今回明らかになったのは陸自による計画。こうした計画については、いずれも最終的に防衛庁長官が承認しているが、その性質上、計画の存在自体が極秘とされている。
東シナ海で予備役部隊 中国軍、ガス田対立背景か
【北京２６日共同】中国国営の新華社通信は２６日、中国軍が最近、「東海（東シナ海）方面」で予備役による艦艇部隊を新たに編成したと伝えた。東シナ海では日中両国がガス田をめぐって対立を深めており、新たな部隊編成はこうした事情を受けた措置の可能性もある。
部隊設置の具体的な場所は挙げられていないが、上海にある中国海軍の東海艦隊の基地の可能性がある。部隊の規模などは不明。
新華社電は「戦時には兵士を速やかに動員、集結させる。海上支援、障害物の排除などに積極的に取り組む」としている。
中国軍はことし５月、渤海と黄海でも、予備役による部隊を編成している。海軍力の強化策の一環とみられている。
（共同通信） - 9月26日19時45分更新
「中国の侵攻」も想定 陸自計画判明、北方重視から転換
中国と日本の対決姿勢がだんだん、見えてきている。いやな状況になっている。
中国軍拡 「何を目的に…」米国防次官が疑問
【ワシントン＝古森義久】エーデルマン米国防次官は二十二日、中国の軍拡について中国にとって周辺諸国からの脅威がないのになぜあれほど大規模な軍事拡張を続けるのか理解できない、と述べた。
この八月に国防次官となったエーデルマン氏は、ＡＰ通信との会見で中国の軍拡を取り上げ、「中国の軍拡の速度と規模は、周辺諸国に対する中国政府の意図についての疑問を生む」と述べるとともに、「中国はいま台頭する大国として目覚ましい経済成長を遂げたあとの『戦略的な岐路』に立つ」と評した。
エーデルマン次官は「周辺諸国のどんな安全保障上の脅威が中国にあれほど大規模な軍拡を促すのか理解することは難しい。中国の軍拡はアジアの周辺諸国の（軍事面で）していること、あるいはなしうること、への対応をはるかに超えている。だから周辺諸国の間では『中国は一体、何を目的としてこういう軍事活動をしているのか』という疑問を生むことは不可避となる」と語り、中国の軍拡の最終目的については米国も完全な答えは得ていない、と述べた。
同次官は米国としては中国が軍拡を進めながらも、なお平和的な道を進むことを強く奨励するという。
（産経新聞） - 9月25日2時44分更新
中国軍拡 「何を目的に…」米国防次官が疑問
中国国内での混乱を海外紛争で緩和しようとしている。１つが台湾、米国、日本であり、もう１つがインド、ロシアでしょうね。中国の国内混乱が一番怖ろしい。
中国の対日歴史観に違和感 米国務副長官 日中と専門家協議を提言
【ニューヨーク＝長戸雅子】ゼーリック米国務副長官は二十一日、先の米中首脳会談に関連してニューヨーク市内で講演、第二次世界大戦をめぐる中国の対日歴史観について、「かなりのギャップを感じるところもある」と違和感を表明、日米中三カ国の歴史専門家による協議で認識格差を緩和できるのではないかと提言。米政府高官が日中間の歴史認識摩擦に関して踏み込んだ発言を行うのは珍しい。
同国務副長官はまた、「閉ざされた政治が将来もずっと中国社会の姿となることはあり得ない」と予測し、「国民に信頼され、説明責任を伴った政府となるよう政治的な移行が必要」と、共産党一党独裁体制から民主体制への移行を促した。
第二次大戦をめぐる日中間の歴史認識に言及して、「中国にとり、日本との歴史認識問題が敏感な問題であることは理解できる」と述べる一方で、満州事変（一九三一年）を糾弾する中国・瀋陽にある「９・１８歴史博物館」を訪れたことを例に挙げて、米国が参戦した一九四一年からソ連軍の日本侵攻までの年代順記述が飛ばされていた点を指摘、「中国が語る歴史にもかなりのギャップがあると認識した」と疑問を示した。
そのうえで「三カ国の歴史家による協議を始めることで、こうした『誤解』を少なくすることが可能だ」と述べ、日中両国の歴史認識をめぐる問題に、米国が一枚かむことが解決の一歩になるとの考え方を提示した。
（産経新聞） - 9月23日2時53分更新
