北朝鮮「ＮＰＴ復帰は軽水炉提供後」 次回協議へ牽制か(ASAHI)
2005年09月20日11時52分
北朝鮮外務省は２０日、前日に閉会した第４回６者協議を論評する初の報道官談話を発表した。軽水炉が提供された後に核不拡散条約（ＮＰＴ）に復帰すると主張。米国と日本などは、北朝鮮が核を放棄した後に軽水炉の議論が始まるとの認識なので、「核放棄が先か、見返りとなる軽水炉提供が先か」という問題が早くも表面化した形だ。
談話は「我々は共同声明で宣言された通り、米国が我々に軽水炉を提供し次第、ＮＰＴに復帰し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と核査察協定を締結して履行するだろう」として、軽水炉提供をＮＰＴ復帰の条件とする立場を明らかにした。朝鮮中央通信が伝えた。
１９日の共同声明では最初の項目で、北朝鮮が核兵器と核計画の放棄、ＮＰＴへの復帰を前提なしに約束したことが明記された。北朝鮮が強く主張していた軽水炉問題は「適当な時期に議論する」とされていた。
この点について日本、米国、韓国は同日の６者協議全体会合で、北朝鮮の完全な核放棄が軽水炉提供の議論をする前提となる、との立場を口頭で表明している。
北朝鮮の談話は従来の姿勢を再び強調し「核の平和利用の権利」を改めて主張したものだ。１１月に予定される次回協議へ向けて、今後も関係国への牽制（けんせい）を強めるとみられる。
談話は「軽水炉の提供なしでは、我々がすでに保有している核抑止力を放棄することを夢にも考えてはならない」「米国が核兵器の放棄を優先し、軽水炉の提供を後回しにすることに固執すれば、朝米間の核問題は何も変化がなく、結果を複雑にする」として、軽水炉問題の進展が合意事項全体の実現性にかかっているとの考えを示した。
ドイツ総選挙、得票率１ポイント差(ASAHI)
2005年09月19日09時22分
ドイツ連邦議会（下院、基本定数５９８）総選挙は１９日未明、開票が終了し、女性のメルケル氏を首相候補とする最大野党キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）とシュレーダー首相の与党社会民主党（ＳＰＤ）の得票率の差はわずか１ポイント差で並ぶ大接戦となった。ともに過半数には届かず、政権の行方は連立協議の成り行き次第となった。両氏とも次期政権を担う意欲を表明する異例の事態となった。
１９日午前１時３５分（日本時間１９日午前８時３５分）の選挙管理委員会の公式暫定結果によると、ＣＤＵ・ＣＳＵが得票率３５．２％で２２５議席を獲得。ＳＰＤは３４．３％で２２２議席。
次いで、自由民主党（ＦＤＰ）９．８％、６１議席。左派党８．７％、５４議席。９０年連合・緑の党８．１％、５１議席など。
１８日夜、メルケル党首は「新たな政権作りをする」と述べる一方、シュレーダー首相も「今後も政権を担う」と語り、２大政党を中心にした政権作りの駆け引きが活発になりそうだ。
投票率は７７．７％で前回０２年総選挙（７９．１％）を下回った。
ドイツ総選挙、得票率１ポイント差
ドイツの選挙で、ＣＤＵ・ＣＳＵが勝ちました。親米派が勝ったことになる。仏独連合でＥＵを運営していましたが、英独の連合が出来て、仏が孤立する可能性がある。ＥＵ内での力関係が変更になるかどうかが焦点ですね。
「イラクより復興を」の声 米大統領、厳しい政権運営
【ワシントン１６日共同】ブッシュ米大統領が１５日の演説で示した超大型ハリケーン「カトリーナ」被災地の復興計画で見積もられる費用は、イラク戦費を中心とした「対テロ戦争」の２８００億ドル（約３１兆円）に迫る２０００億ドル。初動対応の遅れも加わり、国民からは「イラクより被災地復興を優先させよ」との声が高まっている。
ブッシュ政権が内政の最重要課題に掲げる公的年金改革にも黄信号がともり、大統領が今後、厳しい政権運営を迫られるのは必至だ。
ＮＢＣテレビと米紙ウォールストリート・ジャーナルが９−１２日に実施した世論調査によると、ルイジアナ州ニューオーリンズなどハリケーン被災地とイラクのどちらの復興を優先すべきかとの質問に６０％が「被災地復興」と回答。イラクとの回答はわずか５％。
（共同通信） - 9月16日18時2分更新
「イラクより復興を」の声 米大統領、厳しい政権運営
米国国内の防災の資金をイラク戦争に廻したことが失敗であることが明確化してきた。さあ、どうするのでしょうか？？
対外情報機関設置を提言 有識者懇
国家の役割の一番最大なことは国民の安全を守ることである。その方向に進むことになるのでしょうね。反戦国家日本からの離脱。与党が２／３を占める衆議院は、与党合意さえあれば、何でもできる。
対外情報機関設置を提言 有識者懇、英ＭＩ６「参考」に(ASAHI)
2005年09月14日11時56分
今年４月から協議を続けてきた町村外相の私的懇談会「対外情報機能強化に関する懇談会」（座長・大森義夫元内閣情報調査室長）が報告書をまとめ、外相に提出した。英国の秘密情報機関「ＳＩＳ」を念頭に「特殊な対外情報機関」を外相の下に設置するよう求めている。
現在、外務省では、国際情勢に関する情報の収集と分析、調査のために国際情報統括官をトップとする組織があり、各地の大使館員らが日々の活動を通じて情報収集する体制になっている。
報告書は、現状について「不十分と言わざるをえない」と指摘。専門的な教育や訓練を受けた「情報担当官」を大使館などに配置し、「情報収集活動に特化した活動を組織的に行っていく必要がある」と提言している。
さらに、「場合によっては通常の外交活動と相いれないものがある」と踏み込み、「特殊な対外情報収集活動を行う固有の機関」を外相の下に置くのが妥当だとしている。この中で、英国の秘密情報機関「ＳＩＳ」にも言及し、「わが国としても参考になる」と位置付けている。
ＳＩＳは「ＭＩ６」とも呼ばれる秘密情報庁で、機構上は外相のもとに置かれている。海外でのスパイ活動などを展開していると見られるが、活動内容の詳細は不透明な部分が多いとされる。
また、報告書は、国内の法制度についても「秘密保全に関する法体系が未整備」と批判。「秘密に接する者」を対象に「法的義務を課す制度の確立」などを提言した。
