対外情報機関設置を提言 有識者懇
国家の役割の一番最大なことは国民の安全を守ることである。その方向に進むことになるのでしょうね。反戦国家日本からの離脱。与党が２／３を占める衆議院は、与党合意さえあれば、何でもできる。
対外情報機関設置を提言 有識者懇、英ＭＩ６「参考」に(ASAHI)
2005年09月14日11時56分
今年４月から協議を続けてきた町村外相の私的懇談会「対外情報機能強化に関する懇談会」（座長・大森義夫元内閣情報調査室長）が報告書をまとめ、外相に提出した。英国の秘密情報機関「ＳＩＳ」を念頭に「特殊な対外情報機関」を外相の下に設置するよう求めている。
現在、外務省では、国際情勢に関する情報の収集と分析、調査のために国際情報統括官をトップとする組織があり、各地の大使館員らが日々の活動を通じて情報収集する体制になっている。
報告書は、現状について「不十分と言わざるをえない」と指摘。専門的な教育や訓練を受けた「情報担当官」を大使館などに配置し、「情報収集活動に特化した活動を組織的に行っていく必要がある」と提言している。
さらに、「場合によっては通常の外交活動と相いれないものがある」と踏み込み、「特殊な対外情報収集活動を行う固有の機関」を外相の下に置くのが妥当だとしている。この中で、英国の秘密情報機関「ＳＩＳ」にも言及し、「わが国としても参考になる」と位置付けている。
ＳＩＳは「ＭＩ６」とも呼ばれる秘密情報庁で、機構上は外相のもとに置かれている。海外でのスパイ活動などを展開していると見られるが、活動内容の詳細は不透明な部分が多いとされる。
また、報告書は、国内の法制度についても「秘密保全に関する法体系が未整備」と批判。「秘密に接する者」を対象に「法的義務を課す制度の確立」などを提言した。
