株式会社の農業参入が全国で可能に

農水省は農業への株式会社の参入規制を大幅に
緩和する。農地所有の要件を緩める。
　
また、農業生産法人について、農家の参加義務
などの要件を緩和して、農業経験者以外でも参
入できるようにする。
　
やっと、農業の解放が一歩前進したが、まだまだ。
農村の衰退は農民保護を優先したため、国際競争
力を落とし、かつ若い農業従事者が減るというこ
とになったためである。
　
農村改革の柱は、
１．定年退職者の受け入れ体制をどう農村活性化
　　に結びつけるか？？
２．会社の農業参入を図り、最近のバイオ技術を
　　応用した付加価値のある農業にするか？？
　　これにより、若手の農業従事者を増加させる
　　必要がある。
でしょうから、この前提は能率的な企業経営を、
農業生産に導入するしかない。