日中に暫定取り決め提言 境界線画定求め米政府

　【ワシントン１６日共同】米国務省当局者は１５日、東シナ海の天然ガス田開発をめぐり、日中両国の対立が深刻化していることを受け「両国に境界線画定の合意を強く求める」と言明、最終合意締結までは「暫定的な取り決め」を結ぶよう提言し、事態悪化を回避するよう呼び掛けた。共同通信に語った。
　中国に対抗して日本が独自の地質調査に着手するなど問題が複雑化する中で、米政府が示した初の公式見解。中国側の計画に米中堅石油メジャーが参画していることや冷え込んでいる日中関係を踏まえ、新たな火種をつくらないよう双方に善処を求めたといえる。